1972-06-08 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
また同時に、この問題については、かつて総評議長を太田薫君がやっておる当時に、小平労働大臣との間で、国有林労働者の雇用安定の問題についての申し入れに基づく労働大臣の回答という経緯もございますし、また本委員会でもここにおります長谷部君の質問に対する政府の統一見解というふうなものが、定員外職員に対する今後の雇用安定問題に対する政府答弁として出てきた経緯等もございます。
また同時に、この問題については、かつて総評議長を太田薫君がやっておる当時に、小平労働大臣との間で、国有林労働者の雇用安定の問題についての申し入れに基づく労働大臣の回答という経緯もございますし、また本委員会でもここにおります長谷部君の質問に対する政府の統一見解というふうなものが、定員外職員に対する今後の雇用安定問題に対する政府答弁として出てきた経緯等もございます。
○長谷部委員 ただいま秋田県や青森県等の互助会組織の成り行きを見守った上で将来労働省としても対策を検討したい、こういうお話については了解をいたしますが、私はたしか四、五年前だったと思いますが、小平労働大臣で、労働基準局長はいま退職されました村上さんでなかったかと思うのですが、長野県のダムの崩壊によって十四人の犠牲者を出したことがございます。
また、さきに小平労働大臣がなすって一応の効果をあげたように、さらに建設業界に、出かせぎ者の処遇について重大な注意を喚起していただきたい。建設業界は、一ぺんや二へんのことではなかなか聞かない非近代性があります。 次に、農林大臣に申し上げたいのでありますが、かん排事業等の農地改良事業を決算の上から見ますと、当初の計画どおりに年度に完成したものは一つとしてない。
そういうことが今度は先ほど言った五十二国会で追及されて、それに対して、時の小平労働大臣は、実は恐縮いたしましたということで、頭を下げたか下げぬかわかりませんけれども、一見、客観的に見れば、その事実を認めたような調子のことになっておる。
それから、ただいまおっしゃいましたように、池田総理大臣、それから大橋労働大臣、石田労働大臣、小平労働大臣、歴代の労働大臣がこの点につきましての御質問につきまして御答弁を申し上げておるのでございますが、趣旨といたしましては、池田総理大臣も、まあいろいろな点から申しまして、私は本会議でも申しましたように、いま直ちにこれを廃止するという気持ちはございません、労働大臣も同じだと私は考えておりますという答弁をしておられます
それから、ただいまおっしゃいましたように、池田総理大臣、それから大橋労働大臣、石田労働大臣、小平労働大臣、歴代の労働大臣がこの点につきましての御質問につきまして御答弁を申し上げておるのでございますが、趣旨といたしましては、池田総理大臣も、まあいろいろな点から申しまして、私は本会議でも申しましたように、いま直ちにこれを廃止するという気持ちはございません、労働大臣も同じだと私は考えておりますという答弁をしておられます
そしてこれに対して小平労働大臣が、「附帯決議の御趣旨を体しまして善処いたしてまいる所存でございます。」と答えております。にもかかわらず、いま出てきたのは明らかにこの趣旨に反すると思いますがいかがですか。
去年の予算委員会で私の質問の結果、審議が中途でストップになって、当時の小平労働大臣から今後の最低賃金についてはＩＬＯ二十六号条約に適合するごとき答申を中賃ですね、中央最低賃金審議会に求める、そういう態度で政府はいくということの答弁があって一応収拾をしたわけでございますが、それから一年たった今日、なお最賃法の問題について質問をしなければならないということを非常に遺憾に思うのでありますけれども、第一にお
その結果、佐藤総理も、これは非常に人道的な問題であると、これが十一月になってからの、取り扱いというものが非常に重大であるからということで、そこで当時の小平労働大臣とひとつ話し合いをしてもらいたいということになりました。
前の小平労働大臣は、あなたのように木で鼻をくくったような答弁はしておりません。涙を流し、働く人々のしあわせのために、献身的にこの問題を一日も早くすみやかに実施しよう、いま病床に呻吟する諸君の一日も早く健康体となって職場に復帰することを私は心から念願すると言って、誠意を込めてわれわれの質問に答えられている。
ここで私は付言をいたしておきますが、本件については大橋大臣、石田大臣、小平労働大臣ともあなたと違った発言をしばしば公開の席上でなされておった。大臣就任早々、労働問題は前向きの姿勢で処理すると言われたあなたにして、十四日の発言は非常に後退した発言の内容、答弁の内容でありましたから私はこのように執拗に食い下がったのであります。
私は六月九日だと思いましたが、当委員会において当時の小平労働大臣に本件について質問をいたしました。私が大臣に質問いたしました中の一点を取り上げて、再び同問題について労働大臣にお伺いしてみたいのですが、元の大橋、あるいは、また、石田大臣等は、この全国一律最賃制の問題については、若干の例外を設けるならばよろしいという発言をしばしば公約の場において行なってまいりました。
さきの小平労働大臣は、できるだけ早くこの法案は提出いたします、こういうことを言っておられます。
ただ、人事院は法律にあるから勧告すればいいのだ、こういうものではないのじゃないか、こういうふうに私は考えて、昨年の九月三十日の社労委員会でも当時の労働大臣にそういう趣旨の見解をただしましたところ、小平労働大臣は、あなたと同じです、ただ、法律的には違っておりますと、こういう答弁であったのですが、この勧告を取り扱う人事院総裁としては、この人事院勧告というものは公労協の諸君の仲裁裁定的な趣旨に解することが
なお、本日の当委員会には、三木通産大臣、小平労働大臣、政府委員として、通産省側から井上石炭局長、森保安局長、労働省側から有馬職業安定局長、厚生省側から伊部年金局長、以上の政府委員並びに国務大臣が出席をいたしております。 これより質疑を行ないます。質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
それとも、これはなかなか重大な事態なので、そこらは政治的に配慮をして、ある程度小平労働大臣のほうに事務的な準備体制を与えることになるのか。 御存じのとおり、今度出てくる炭鉱離職者の年齢は四十歳をこえておるのですよ。四十歳をこえると、もう雇用はがたっと落ちるのです。三十七、八歳までは八割ぐらいまでの就職率があります。しかし、四十歳をこえたら、今度は就職できないほうが八割になる。逆になる。
それは、さいぜん小平労働大臣は八木さんの質問に答えて、新聞等で三万人ぐらいが出るというようなことを書いていると他人ごとのようなことを害われましたけれども、今度の答申を読んでみますと、やはりいままでの第一次答申と同じように、へまをすると離山ムードが一年のうちに集中するおそれがあるんですね。そこで、この閉山が四十二年とか四十三年に集中をしないようにこの政策を実現をしていく必要があるわけです。
ですから、栃木県出身の大臣でもありますし、聞くところによると在職期間はどうもあまりないようなことなんで、たいへんあれですけれども、しかし、小平労働大臣はきわめてりっぱな業績を残していますから、おそらく留任をされるであろう、こういうふうにも思いますので、留任やその他は別にしましても、とにかく、この機会に労働省がむしろ農林省を指導、説得をして、そして農民がこういった工事に従事をした場合に不幸にして起こった
続いて、小平労働大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 小平労働大臣は、事故発生後現地にも見舞いに行かれました。各戸にも花輪をお届けくだされ、また、金十万円なりの弔慰金も御拠出くださいました。まことにありがたく、感激おくあたわざるところでございます。
生理休暇等は国民全部、人間全部、これは小平労働大臣がいればわかりますけれども、全部これはやっております。特定に、国家公務員だけが国民生活をよそにして休むという根拠を伺っているのです。そういう権利が今日の憲法の上にあるかどうかということを伺っておる。それも太政官時代の思想、実例が残っているからそれをやるのだ、ちょうど二月十一日を紀元節という日にきめるのだという思想とちっとも変わりございません。